昨日は東京で研究会。ネタは福祉国家。ここしばらく、気になって「にわか勉強」「ながら勉強」を続けているテーマである。ま、実質的にはいつもギリギリになって、の「付け焼き刃」的お勉強なのだけれど。
土曜日、オープンキャンパスが終わった後のジムで、「積ん読」状態だった社会学の大先生による福祉国家論を読みながら、エアロバイクをこぎ進める。政治学系統の学者が書く福祉国家論より、僕はこっちのほうが遙かに理解しやすい。以下、シンボリックに戦後日本の福祉国家の変遷をまとめた部分を引用してみる。
「戦後日本の福祉国家化は、敗戦の翌年に公布された日本国憲法第２５条によっていわば道路だけ開通したものの、その道路に走らせる福祉国家という自動車を作る努力は、それから１５年たった１９６１年までなされなかったので、道路は遊休設備にとどまっていた。やっと１９６１年からこの道路の上を福祉国家という自動車が走るようになり、さらに１９７３年にその自動車は高性能の新車と取り替えられた。ところがその直後に石油危機が到来したために、自動車のガソリンが給油切れとなり、この自動車を走らせるかどうかについて、国家的統一意志が解体してしまった。１９９０年代に、福祉国家推進派がゴールド・プランと介護保険という新車種を製造したけれども、福祉国家解体派が強くなりつつある現段階では、今後果たして国家予算という給油が続くかどうかが危ぶまれているのが現状である。」（富永健一『社会変動の中の福祉国家』中公新書 ｐ１９６）
１９６１年というのは、国民皆保険と国民年金が整った年である。たった戦後１６年で全国民をカバーする事が可能だった背景には、高度成長の恩恵が大きい。そして、田中内閣時代の「日本列島改造論」が叫ばれた１９７３年、老人医療費の無料化や生活保護の扶助基準引き上げ、年金の物価スライド制などが制定され、「福祉元年」とも呼ばれる。「ところがその直後に石油危機が到来したために、自動車のガソリンが給油切れとな」ったのが、最大の不幸。それまで二桁成長を続けてきた事を背景に、イケイケドンドン的に「福祉ばらまき論」を展開したのだが、経済が世界的に萎縮し、「福祉国家の危機」が叫ばれた７０年代おわりには、早速その「危機」を輸入してしまう。そして、実質的な底上げが不十分なまま、「家族の相互扶助」「民間活力の活用」「ボランティアの振興」を端とした「日本型福祉社会論」へと方針転換。これは「小さな政府論」への序曲となっていった。
ただ、この「日本型福祉社会論」は「日本の伝統に基づいた」などとよく誤解されているが、そうではないことを、別の論者はわかりやすく整理している。
「『男性稼ぎ主』型の生活保障システムでは、壮年男性にたいして安定的な雇用と妻子を扶養できる『家族賃金』を保障するべく、労働市場が規制される。それを前提として、男性の稼得力喪失というリスクに対応して社会保険が備えられ、妻子は世帯主に付随して保障される。家庭責任は妻がフルタイムで担うものとされ、それを支援する保育、介護等のサービスは、低所得や『保育に欠ける』などのケースに限って、いわば例外として提供される。（中略）日本の『男性稼ぎ主』型については、それが『伝統的』なものではなく、高度成長期以降に導入され、1980年代に仕上げられたものであることに、注意しなければならない。」（大沢真理 2007 『現代日本の生活保障システム』 岩波書店：54-56）
これは富永氏の整理と一致するところだ。1961年にようやく福祉国家として走りはじめ、1973年にバージョンアップするものの、長続きせずに１９８２年から「福祉見直し」へと突入する。そして、当時の崩壊する直前の「イエ制度」や「地域の相互扶助コミュニティ」に依存する形での「日本型福祉社会論」を張り、なんとか政府の介入を縮小する形で（「○○に欠ける」＝残余的に）社会サービスが作り上げられる。その「男性稼ぎ主」型として、２０世紀終わりまで引っ張ってきた、というのである。
富永氏は2001年の段階で、「今後果たして国家予算という給油が続くかどうかが危ぶまれている」と予言していたが、それは見事に的中してしまう。経済財政諮問会議が説く社会保障費の削減は、まさに「ガソリンが不足していますから福祉分野にターゲット化して、給油制限をします」という宣言である。介護保険も結局のところ、主婦パート並みに低賃金を用いて「民間活力の活用」をしている。また、要介護認定の支給限度額は、在宅であれば家族の支援を前提にした「家族の相互扶助」の思想は脈々と残り続けている。
「現在の『参加型』福祉社会モデルの制度設計としての『多元的』介護サービス供給システムは、その機能の過程で在宅介護労働に対する『女性役割』『非専門的労働』『低賃金不安定労働』といった社会的認知の相互循環関係を創出し、それらの『一連の社会的認知』が維持・再生産されることに大いに加担しているのである。」（森川美絵 1998 「『参加型』福祉社会における在宅介護労働の認知構造」『ライブラリ相関社会科学5 現代日本のパブリック・フィロソフィ』サイエンス社：414）
森川氏が整理するように、９０年代は「参加型福祉社会」と言われたが、日本型福祉社会の三要素をうまく溶け込ませた社会政策、と見てとることができる。そのプラットフォームの延長戦上に、「介護の社会化」といわれた介護保険があり、その制度に近づける形での障害者自立支援法が形成されていくのである。そんな９０年代を大沢氏はこう振り返る。
「90年代の日本の社会政策は、男女の就労支援と介護の社会化という一筋の両立支援（スカンジナビア）ルート、労働の規制緩和の面では市場志向（ネオリベラル）ルート、不況のもとで女性と青年を中心に非正規化が進み労働市場の二重化が強まるという意味の「男性稼ぎ主」（保守主義）ルートを混在」（大沢2007：89）
この「混在」に対して、富永氏は厳しい整理をしている。
「日本型福祉国家は『ハイブリッド型』であるということになろう。しかしこのハイブリッド型というラベルは、日本にとってけっして名誉なものではない。なぜなら、それはこれまでの日本が、福祉国家化についての明確な長期的政策目標をもたず、その場その場で行き当たりばったりにやってきた結果を意味しているからである。」（富永2001：210)
混在、あるいは交配（ハイブリッド）という考えは、「行き当たりばったり」の結果だ、という老師の言葉通り、２００３年あたりから政府はしきりに「燃料切れ」のサインを出し、高齢者福祉政策の抑制に舵を切り始めている。そういう意味では、「男性稼ぎ主」の終身雇用も怪しくなり、ネオリベラルルートでは格差社会も助長され、かといって増税と裏表の両立支援ルートも選挙前には言いづらい、という八方ふさがり状態なのかもしれない。こういう実情では、次の言葉が僕自身には実にスッと入ってくるのだが・・・
「（福祉サービスの家計内生産を外部化する）選択に直面する時に、間違いなくアメリカ型を選択してしまうのが、典型的日本人の癖である。しかしながら、アメリカには低賃金労働者がいるために家計生産の外部化が市場において機能しうるのであるし、なによりも「いくつかの国（たとえば、アメリカ）を除いて、ほとんどの社会サービスの成長は公共セクターのなかで起きている」という先進諸国の経験則を、われわれは知っている。ここで社会サービスとは、「保健、教育、一連のケア提供活動（たとえば、保健や家事支援）」が含まれ、これはまさに、家計で生産される福祉サービスの外部化のことである。ところが日本は、未だに、先進国の経験則に反した報告に進もうとする典型的日本人好みの選択をしようとしているようにみえる。しかしながらそうしたアメリカ型の方向では、労働者保護立法を緩め取り去り－いわゆる労働市場の規制緩和を図ることによって－賃金格差を拡大させでもしないかぎり、日本では早晩行き詰まるであろう。」（権丈善一 2004 『年金改革と積極的社会保障政策』慶応義塾大学出版会：162-163）
「賃金格差を拡大させ」ながら、行き詰まりを回避しようと「行き当たりばったりに」もがく現代の日本。コムスン問題もその延長線上に見える。介護労働がもともと「『女性役割』『非専門的労働』『低賃金不安定労働』といった社会的認知の維持・再生産」の上に成り立っているのに、規制改革や介護報酬の単価切り下げやらが、さらに追い討ちをかける。公共セクターにおける擬似市場を、その不正を監視しながらも、育てようとするのか、単に潰しにかかるのか？ 「典型的日本人の癖」を、選挙のときにこそ、自己点検・自己評価することが本当は求められているのだが・・・
「今後の課題は、どのようなレジーム類型を選択するかについて、明確な意識をもった国民世論を形成していくことにある」（富永2001：211)
１ヶ月後の参議院選挙がその序曲になるのか、いつもの「行き当たりばったり」なのか。あ、これはエスピン－アンデルセンの言う「福祉レジーム」であって、脱却すべきと言われる“とあるレジーム“ではありませんので、念のため。
