新自由主義的合理性

『いかにして民主主義は失われていくのか』(ウェンディ・ブラウン著、みすず書房)を読む。久しぶりに線を引きまくった本。著者はフーコーとマルクスを主軸にしながら、フェミニズムの視点から、新自由主義がなぜ社会を覆い尽くすのか、を解明した名著。備忘録的に長々読書メモをつけておく。

新自由主義的合理性(1章)

「わたしはミシェル・フーコーらとともに、新自由主義を規範的理性の命令であると考える。その命令が優勢になるとき、それは経済的価値、実践、方法に特有の定式を人間の生のすべての次元に拡大する、統治合理性のかたちをとる。」(p26)

「新自由主義的合理性が市場モデルをすべての領域と活動へ-貨幣が問題ではない領域であっても-散種し、人類を市場の行為者であり、つねにどこでもホモ・エコノミクスでしかありえないものとして設定する」(p27)

新自由主義が世界中で浸透するのは、その合理性が単なる経済論理だけではなく、「規範的理性の命令」であるからだ、と著者は整理している。つまり、たんなる経済合理性であったはずのものが、「人間の生のすべての次元に拡大する、統治合理性のかたちをとる」ことによって、生活の全局面に影響を及ぼしている。これが、新自由主義的合理性の特徴だ、という筆者の切り口に、頷かされる。医療や福祉、教育や文化と言った、「貨幣が問題ではない領域」に見えた領域でも、「つねにどこでもホモ・エコノミクスでしかありえないものとして設定」することにより、貨幣化・市場モデル化していった。

この本の魅力的なところは、「つねにどこでもホモ・エコノミクスでしかありえない」という「規範的理性の命令」がどのような構造であり、実際にどのような影響を及ぼしているのか、という「新自由主義的合理性」の内在的論理を徹底的に解き明かしているところである。その上で、「新自由主義的合理性」は人を「人的資本」を捉えることで、大きな統治の変更を行っている。

「新自由主義的ホモ・エコノミクスは、交換や利害の形象ではなく人的資本というかたちをとり、自身の競争地位を強化し、その価値を評価しようとする」(p30)

人を、「人的資本」と捉える事は、ホモ・ポリティクスとして政治による権利や正義の保護、再分配の要求を求める人間ではなく、「自身の競争地位を強化し、その価値を評価」することに専心する「新自由主義的ホモ・エコノミクス」に人間を矮小化する。これは「脱政治化」であるだけでなく、そうすることで、権利や正義、再分配を「なかったこと」にする、非常に政治的な選択を、非政治的にさせられる、という事態である。その上で、「人的資本」は次のように追い詰められていく。

「新自由主義国家は人的資本を開発し再生産する経費を可能なかぎり削減しようとする。こうして、新自由主義国家は、公共の高等教育を個人が借金で賄う教育に置き換え、社会保障を個人の貯蓄と際限なく続く雇用に置き換え、あらゆる種類の公共サービスを個人が購入するサービスに置き換え、公共の研究と知識を私企業がスポンサーとなる研究に置き換え、公共のインフラに使用料を課す。こうしたことそれぞれが不平等を強化し、新自由主義化された主体は以前なら誰でも共通に支給されていたものを個人で手に入れるように要求され、主体の自由はさらに制限される。」(p41)

老後資金に2000万円必要、大学の学費上昇、水道民営化、不採算の鉄道・病院の統廃合、年金の縮小と定年延長、など、世の中の流れで「そういうものだ」と思い込んでいるものの中に「人的資本を開発し再生産する経費を可能なかぎり削減しようとする」という意図を持った新自由主義的合理性がひたひたと忍び寄っている。

郵政民営化を小泉元首相が叫んだ時、「自民党をぶっ壊す」という調子の良いフレーズと共に、深い意味も考えずに何となく「何かが変わりそう」と応援してしまった20年前の僕がいた。PDCAサイクルを回す、ということに、「なんとなくそれっぽいし、必要ではないか」と思い込んでいた、かつての僕がいた。しかし、それ自体が、人びとの思考が新自由主義的合理性に絡め取られている、ということである。人間の総合的な振る舞いをPDCAに落とし込める、と思い込むプロセスそのものに、人の人的資本化、があったのだと、この本を読んでいて、痛切に気付かされる。

「新自由主義とは、それによって資本主義が最終的に人類を飲み込んでしまう合理性である-強制的な商品化、利益追求のための拡大といった仕組みによってだけでなく、その価値判断の形態によって、この形態が普及することによって自由民主主義の内容が空疎になり、民主主義それ自体の意味が変容させられるとき、民主主義への欲望は抑えつけられ、民主主義への夢は危機に瀕する。」(p43)

新自由主義的合理性が危険なのは、それが人びとの「価値判断の形態」を根本的に変える点である。「民主主義それ自体の意味」も、新自由主義的合理性に合わせて改変されるだけでなく、その合理性を追求することにより、「民主主義への夢は危機に瀕する」と言う。それはいったいどういうことか?

存在論的次元(2章)

「『経済』は特定の原理、評価基準、行為を意味し、そこに金銭的利益や富が問題とされない活動も含まれることになった。またもや新自由主義的政治理性は、たんに貨幣化するという意味においてあらゆる社会的行為と社会的関係性を市場化するだけでなく、いっそうラディカルなことには、それらをもっぱら経済の枠組み、認識論的次元とともに存在論的次元をもつような枠組みに落としこむのである。」(p64

市場的に考える、というのは、認識論的次元である。一方。存在論的次元とは、市場的に生きる、ということ。市場的に考えざるを得ない、だけでなく、市場的に生きざるを得ない。これが新自由主義的合理性(=政治理性)の存在論的次元、と言えるだろう。つまり、それ以外の考え方・生き方をすることが許されない、ということである。

「市場はそれ自体で真理であるとともに、すべての活動の真理の形式を代表している。合理的な行為者はこうした諸真理を受け入れ、ゆえに『現実』を受け入れる。逆に言えば、他の原理にしたがって行動する者は、たんに非合理的なだけでなく、『現実』を拒否することになる。」(p70)

子育てに伴い、家事育児をしていると、本を読む時間、文章を書く時間が、それ以前に比べて減ってくる。それは、生産性至上主義とか業績第一主義といった経済的合理性の「現実」に背を向け、子育てという「別の現実」を大切にすることである。しかし、新自由主義的合理性が存在論的次元で規範的理性として覆い尽くしている社会に置いては、「他の原理にしたがって行動する者は、たんに非合理的なだけでなく、『現実』を拒否することになる」。僕自身も、家事育児で一日が終わった時には「今日は何も出来ていない」と嘆くことも、実は何度かあった。だが、それ自体が、「出来ている」=「経済的に生産的な事が出来ている」という意味において、新自由主義的合理性のドグマに存在論的次元で覆い尽くされている、ということである。その信仰に反しているから、「今日は何も出来ていない」と自分を責めるのだ。それほど、この新自由主義的合理性のドグマは、存在論的次元での絶対崇拝の信仰になっているのだ。

この信仰は、様々な認識の変更を求めている。

「新自由主義的理性によって競争が交換にとってかわり、不平等が平等にとってかわるのと同じように、新自由主義的理性においては、人的資本が労働にとってかわる。競争が市場の根本原理になるとき、あらゆる市場の行為主体は、生産者、売り手、労働者、顧客、あるいは消費者ではなく、資本とみなされる。資本として、あらゆる主体は、いかに小規模で貧困化し、資源に乏しかろうとも企業家とみなされ、人間存在のあらゆる側面が企業家として生産される。(略)労働を人的資本に変容させること、労働者を互いに競争しあう企業家に変容させることは、古典的な自由主義よりもいっそう、階級の可視性と反復可能性を曖昧にする。そのことはまた、マルクスの考えたような疎外と搾取の基盤を抹消してしまう。そして、労働組合、消費者団体、その他、カルテル以外の経済的連帯の形態のための理論的根拠を完全につぶしてしまうのである。」(p67-68)

新自由主義的合理性が支配的になる以前は、交換や平等、労働を国家は護ろうとしていた。再分配も社会権も、そのような中心的価値を維持するために、国家がすべきこととして、法に規定されていた。しかしながら、競争や不平等、人的資本がドミナントな価値としておかれた時、再分配や社会権は、その価値を損なう存在として、忌避される。か弱い労働者を護らなければならない、という国家の(ある種パターなりスティックな)役割は遺物とされ、企業家どうしの競争を後押しする。そのことによって、労働者対資本家に代表されるような、階級や疎外、搾取といったものが、見えにくくなる。

そして、著者ブラウンの慧眼は、このような枠組みが認識論的に浸透すると、労働組合や消費者団体、そしてNGOや市民活動のような、本来は政府を監視し、批判する役割を持つ存在も「市場化」され、「交換や平等、労働」といった「カルテル以外の経済的連帯の形態のための理論的根拠」が根絶やしにされ、いつのまにか新自由主義的合理性の中に組み込まれてしまう、と指摘している点である。そして、その存在論的認識は、次の認識へと誘う。

「経済的な評価基準は国家の制度と実践を統治しており、国家そのものが経済成長によって正当化されている。経済は、その保証人である国家の正当性を生む。国家は経済を支援せねばならず、その諸条件を組織し、その成長を促進し、それによって経済にたいして責任を負うことになるが、経済の効果を予測したり、管理したり、相殺したりすることはできない。ゆえに、『要は経済なんだよ、バカ!』はたんなる選挙戦のスローガンである以上にずっと重要で、新自由主義の政治生命を規定しているのだ。」(p71)

交換や平等、労働よりも競争や不平等、人的資本を優先する社会においては、『要は経済なんだよ、バカ!』は至上命題であり、「政治生命を規定している」。そして、「国家そのものが経済成長によって正当化されている」からこそ、経済成長を前提としない議論については「お花畑」と、左派右派にかかわらず、主張する。でも、それは、新自由主義的合理性における絶対的な前提である。「交換や平等、労働」を大切にしない社会だからこそ、その前提が必要不可欠である。一方で、社会民主主義的な、より「交換や平等、労働」を大切にする社会を目指すなら、『要は経済なんだよ、バカ!』と言うのだろうか。新自由主義的合理性で生きる国においては、「経済成長は国家の社会政策なのである」(p66)とあるが、それはあくまでも「競争や不平等、人的資本」という前提を循環させるだけである。逆に言えば、この前提がおかしいと思うなら、「経済成長」第一主義を疑う必要も出てくるのではないか。

新自由主義的人間(3章)

「新自由主義的人間は、フーコーの言うように、『自分自身に対する自分自身の資本、自分自身によって自分自身の生産者、自分自身にとっての[自分の]所属の源泉』として市場に赴く。彼が売っているのか、つくっているのか、消費しているのかにかかわらず、彼は自己に投資し、自己の満足を生産している。交換ではなく競争が資本と資本のあいだの関係を構築し、投資による資本の評価があらゆる資本体のそれ自身との関係を構築する。」(p87)

このフレーズを読みながら、僕自身が、新自由主義的人間のメンタリティを深く内在させていると気付かされる。京都のダウンタウンで育った僕は、小学校5,6年時代、いじめと学級崩壊で授業をほとんど受けていなかった為、公立中学校の勉強に遅れないように、と中学1年の時に初めて塾に入った。そこが猛烈進学塾で、以来、偏差値を巡る競争の中に入り込んだ。そして、進学校に行き、一流大学と呼ばれるところに入る中で、明らかに我が家より所得階層が高い集まりの中に「上昇」していった。すると、僕自身は他の友人に比べて親が持つ金融資産が少ないが故に、「自己に投資し、自己の満足を生産し」なければらない、という規範を内在するようになった。研究者になった後も、他の研究者に「勝つ」ためには、自己への投資を怠ってはならない、と本を買いまくっていた。そしてそれを「自分への投資」と自己規定し、「投資による資本の評価があらゆる資本体のそれ自身との関係を構築する」と思い込んでいた。それは、業績を生み出す、という「競争」に「勝ち残る」ための、僕自身の価値規範になっていた。そして、それが男性中心主義の強化であると気付いたのは、子育てをし始めてからである。

「ジェンダー的従属化は強化されたとともに、原理的に改変されたというのが答えであると、わたしは考えている。強化は、家族、子ども、退職者を支援する公的基盤の縮小、民営化、および/あるいは崩壊によって生じている。公的基盤には、良質の幼児期、課外活動、サマーキャンプ、身体および精神面での医療、教育、公共交通機関、近隣の公園と余暇活動施設、公的年金、高齢者施設、社会保障といったものが含まれるが、これらは安価なものばかりではない。こうした公的供給物が消滅したり民営化されると、それらを供給する仕事や経費は個人に、不均等に女性に戻される。別の言い方をすれば、公共財の民営化という文脈での『責任化』は、自分自身に責任をもつことのできない者への責任を女性が不均等に多く担うという意味で、女性に対して独特のやり方でペナルティを課すのである。この観点では、家族主義は公共財や公共サービスの新自由主義的民営化の偶発的特徴ではなく、むしろ本質的な必要条件である。」(p119)

新自由主義的精神を内在化させた政権与党が、家族主義に親和的になり、親学や家庭教育の推進に熱心になる理由も、この分析でクリアに見えてくる。戦後民主主義国家が「家族、子ども、退職者を支援する公的基盤」を強化することで、家族が多元化し、崩壊したと、その人びとは喧伝する。だから、伝統的な親の責任を取り戻せ、母性愛を取り戻せ、と主張する。

だが、単なる復古調であれば、あの論理が政権を巻き込むほどのパワーを持たない。むしろ、新自由主義的合理性にとって、「公共財の民営化という文脈での『責任化』は、自分自身に責任をもつことのできない者への責任を女性が不均等に多く担う」ことは、その合理性を進める上での「本質的な必要条件」だと著者は主張する。家族主義は復古調ではなく、それを隠れ蓑に「公共財や公共サービスの新自由主義的民営化」を進める上での、「不可視の基盤」(p118)なのである。だからこそ、アメリカ的な人的資本の勝ち組女性は、子どもの支援を自らの責任化によって「購入した人的資本」のベビーシッターに頼り、育児を公的基盤として制度化する必然性について言及しない。これは、逆の真実をもあぶりだす。

「貧困に陥ったシングルマザーは、とくに合衆国の予算『執行差し止め』や、欧州連合の南欧に対する救済措置によって強制された緊縮財政の文脈において、責任化された新自由主義的主体になるプロジェクトの失敗であるとみなされる。失敗であるばかりか、新自由主義的合理性によって大切にされる自由(国家規制と必要の供給からの自由)は、女性が市場の外部での無償で支援の不足したケア労働の主たる供給者にとどまり、さらにますます自分たち自身とその家族のための唯一の収入源となるとき、文字通り、新しい形のジェンダー的従属化へと反転するのである。」(p121)

シングルマザーが、子どものケアと就労の両立の中で、また専業主婦後のブランク故に、パート労働などしかありつけず、人的資本としての競争に負けることになると、「責任化された新自由主義的主体になるプロジェクトの失敗」である、と見なされる。しかも、子どものケアを公的基盤として保障されない中で、「市場の外部での無償で支援の不足したケア労働の主たる供給者にとどま」らざるを得ない、ということは、「新しい形のジェンダー的従属化」への反転でもある。つまり、子どもの支援を自らの責任化によって「購入した人的資本」のベビーシッターに頼る「勝ち組」も、「責任化された新自由主義的主体になるプロジェクトの失敗」をしたシングルマザーも、双方とも新自由主義的合理性の下で、「新しい形のジェンダー的従属化」に陥っている、といえる。

「新自由主義が生のあらゆる領域を経済化に従わせるとき、その結果は、たんに国家と市民の機能を縮小するだけではないし、経済的に定義された自由の領域を、公共生活と公共財への公的投資を犠牲にして、拡大するだけでもない。むしろ、それは社会や政治の領域での自由の行使をラディカルに減少させるのである。」(p122)

新自由主義的合理性が世の中を覆うとき、その論理に適合的でないものは、排除されていく。人的資本として競争する「責任化」を個人がおわされた時、子どもや老人、障害者のような「自分自身に責任をもつことのできない者への責任」は、公的責任ではなく、個人責任と矮小化される。ホモポリティクスの理念の下で、公的責任としての介護保障をすることにより、ケアする人・される人の双方の「自由の行使」を社会や政治が保障していたが、新自由主義的合理性はこの部分を「ラディカルに減少させる」。つまり、それは個人の主権の制限につながる。

「市民性が明瞭な政治的形態を失い、それとともに主権という衣を失ったとき、それは公共性への志向性と、いわば憲法によって奉られてきた価値への志向性を失っただけでなく、個人の主権を補強するカント的な自律性を維持することをやめたのである。」(p123

個人の主権の制限は、市民性や人民主権という「政治的形態」の「価値への志向性」を失う事とも通底する。それは、戦後民主主義を批判し復古調に見える家族主義を憲法に盛り込もうとする政権与党の考えが、個人の主権を制限してでも人的資本としての競争を重視する新自由主義的合理性とも、親和的であることとも、つながっている。

ガバナンスとベストプラクティス(4章)

「ガバナンスは非政治化された認識論、存在論、一連の実践を散種する。ソフトで、包括的で、技術的な方向性を持つため、ガバナンスは論争的な規範や(階級のような)構造的層化を、その手続きと決定によって流通する規範や排除とともに、埋め込んでいる。それは主体を、ネーション、企業、大学、あるいはそれを使用するその他の存在の目的と軌跡に統合する。公共生活においては、ガバナンスは自由民主主義的な正義の関心を問題の技術的定式化に、権利の問題を効率の問題に置換し、合法性の問題でさえ効率の問題に置換する。職場では、ガバナンスは組合と労働者意識の横の連帯と闘争の政治を、階層的に組織された「チーム」、多党的協働、個人の責任、反政治に置換する。ガバナンスはまた、「責任化」政策と実践の鍵となるメカニズムであるが、それは個人の行為主体性と自恃を(手段、社会的地位、蓋然性は考慮せず)、ベストプラクティスとベンチマーキングの評価基準によって、生存と美徳の場、諸領域と行為の経済化のための場にする。」(p147)

15年前にフルタイム教員となった時、その大学の教授会は長かった。法学部の教員で、「自由民主主義的な正義」や「権利」、「合法性」(=手続き的合理性)の問題を教授会でしょっちゅう問題にする教員がいた。そのときは、長々と議論して決まらないことにいらだち、早く決まってほしいと思っていた。その後、そういう古株の教員が退職して、淡々と教授会が進むようになった時に、実は「組合と労働者意識の横の連帯と闘争の政治を、階層的に組織された「チーム」、多党的協働、個人の責任、反政治に置換する」プロセスが進んでいた、とは思いも寄らなかった。教授会の「効率」化という「技術的定式化」を求めて、そこに専心するあまり、「論争的な規範や(階級のような)構造的層化」を無視するようになっていったのである。それは、今から考えたら、大学の教授会を「経済化」していくプロセスでもあった。そして、僕はそれに消極的であれ賛成していたのだ。そのことによって、僕は何に盲目的になったのか。

「正義とその他の共通善についての熟慮、価値と目的をめぐる論争、権力をめぐる闘争、全体の善のための構想の追求である。むしろ、公共的生は問題解決とプログラムの実施に還元されてしまっており、政治、紛争、共通の価値と目的の熟慮を括弧にくくるか排除する役割を与えられている。確かに、公共的生をこのように限定してしまうことが、合意に基づくガバナンスを強調することと組み合わされるとき、政治への敵意がはっきりと感じられるようになる。」(p142)

教授会で僕が志向したものは、「問題解決とプログラムの実施」だった。その円滑な実施を求めるあまり、「正義とその他の共通善についての熟慮、価値と目的をめぐる論争、権力をめぐる闘争、全体の善のための構想の追求」を疎かにしてしまった。それよりも、新自由主義的人間であった僕自身は、「合意に基づくガバナンス」の方が大切だと感じていた。だが、「公共的生をこのように限定してしまうこと」は、「政治への敵意」であり、「脱政治」へと自分自身の存在を導くことで、その職場が新自由主義的合理性をいかんなく発揮することに、消極的に関与していたのだと、今ならわかる。

「新自由主義的合理性があらゆるところに経済の評価基準を散種すること、それが人的資本の基本的な外形や特徴を生成すること、それがかつての公共機関を民営企業に包摂することにたいして、いくつかの重要な意味をもっている。第一に、ベンチマーキングにおいては、実践は生産物とは切り離される。生産性、費用対効果、あるいは消費者満足は、実践に内在すると理解されるが、そうした実践は、何が生産され、生み出され、実施されるかにほとんど関心を払わない。(略)第二に、実践が生産物から切り離されて移行可能である理由は、あらゆる機関の究極の目的は同じであると想定されているからである。つまり、市場における競争優位性である。」(p154)

いまや病院や福祉施設、学校も含めて、「生産性、費用対効果、あるいは消費者満足」が問われる。だが、これは実践が問われるだけであり、それらの評価基準は「何が生産され、生み出され、実施されるかにほとんど関心を払わない」。大学でも、毎年どれくらいの業績を出しているか、という「生産性」や「費用対効果」が教員に問われても、「生産物」自体は問われない。すると、ちまちました論文が増え、ブレークスルーは生まれにくくなる。また地域医療を支える、という「生産物」よりも「競争優位性」が重視されると、赤字の病院ゆえに統廃合すべし、という勧告が、新自由主義的合理性の要請に基づいて出されることになる。

「たんなる技術であると主張しながら市場価値を携えることによってこそ、ベストプラクティスはある種の規範を喧伝し、規範や目的についての議論をあらかじめ排除するのである。この苦境からはっきりわかるのは、ベストプラクティスがいかに統治のソフトパワー、すなわちチームと合意を基盤とするか非市場的な関心、計画、評価基準、支持層を排除するような努力による問題解決を焦点化するような権力を、より広範に冷笑しているかということである。」(p159)

昨今の大学では、ベストティーチャー賞を贈る、という動きもある。それは、教員のFDなどを称揚するもの、と思っていたが、それも智慧が足りなかった。確かに学生の満足度を授業で向上させるのは、善いことである。だが、このような授業が「ベストプラクティス」です、と「お墨付き」を与えることは、「ある種の規範を喧伝し、規範や目的についての議論をあらかじめ排除する」につながる。「生産性、費用対効果、あるいは消費者満足」を上げることで、研究や教育のベストプラクティスを保ち続けなさい、という「命令と言わない命令」をする効果があるのだ。「ベストプラクティスがいかに統治のソフトパワー」と結びついているのか、ということである。ガバナンスもベストプラクティスも、「たんなる技術であると主張しながら市場価値を携える」。つまり、価値中立や脱政治を装った、非常に特定の価値観への囲い込み=政治化、の動きであり、それが新自由主義的合理性の背後にある、ということでもある。

人的資本と投資(6章)

「人的資本は、自己の高評価に貢献するが、少なくとも価値の下落を防ぐようなやり方で、自己投資するように強いられている。こうした自己投資に含まれるのは、教育のようなインプットの料を決めること、職業、住宅、健康、老後の市場の変化を予想しそれに適応すること、価値を高めるようなやり方で恋愛、結婚、想像、余暇の実践を計画することである。(略)知識は資本の増大以外の目的のために求められはしない。その資本が人間であれ、企業や金融であれ、同じである。知識は、市民の能力を開発するため、文化を維持するため、世界を知るため、あるいは共同生活の異なる方法を想像したり、つくりだしたりするために追求されることはない。むしろ、それは『プラスのROI』―投資対効果―を得るために追求される。このROIとは、オバマ政権が高等教育の消費者候補のために大学を格付けするときにもちいることを提案した、主要な評価基準の一つである。」(p203)

今回は自らの恥さらしが多いのだが、ここでも2点、晒さねばならないことがある。僕自身の行動規範の中に、『プラスのROI』を求めていた部分が多分にある。先述したように、僕自身が「自己投資」モードであった、だけでなく、様々な行為をするときに、これは無駄か・無駄ではないか、や、効率的かいなか、を自己検閲するモードが強く働いている。「ああ、時間の無駄になった」とか、「効率が悪かった」とか、で、イライラ・クヨクヨ・落ち込むことも、以前はしばしばあった。それは、自分自身が効率性や生産性を信念体系に持ち、それを日常生活の細かい部分にまで適用しようとする新自由主義的合理性の精神に浸りきっていた、ということである。だが、子育てと真面目に向き合うと、そのような信念体系は深刻な危機に陥る。

子育てとは、「市民の能力を開発するため、文化を維持するため、世界を知るため、あるいは共同生活の異なる方法を想像したり、つくりだしたりするために追求」することである。それは、「『プラスのROI』―投資対効果―を得るために追求される」こととは、全く異なるやり方である。子育てという、「自己の高評価に貢献」するものとは別の行為について、先に述べたジェンダー従属性で触れたように、それを外部化(市場で購入する、専業主婦に担わせる)することで、自らの投資対効果を向上させる「競争優位性」を保ち続けることは不可能ではない。だが、それはあまりにも、生きていて面白くない。そういう別の世界が見え始めた時、自らの『プラスのROI』絶対主義に亀裂が入り始めた。

あと、恥晒し的な告白でいうと、ブレアやオバマのようなリベラルなスタンスで「第三の道」を歩もうとする政治家や政権を、「何となくよさそう」と応援していた。しかし、両政権とも、新自由主義的合理性を埋め込んだリベラリズムであり、新自由主義に包摂された左派であった。つまり、共和党や保守党から民主党や労働党に政権が交代しても、以前の政権から続いてきた新自由主義的合理性が退潮するどころか、むしろある部分、加速させたのである。大企業の利益よりも、民衆の利益を重視しよう、という目標を掲げても、「生産性、費用対効果、あるいは消費者満足」をその方法論として用いる限りにおいて、結果的には同じ所に行き着く、ということが、僕には見えていなかった。これは、小泉政権以後の20年で、政党が変わっても同様の傾向が続いてきた日本でも、同じ事が言えるのだと思う。つまり、この新自由主義的合理性とどう向き合うのか、対峙するのか、を考えることなく、耳障りのよい言葉を並べても、結果的には何も変わらないし、その方が都合が良いと考えている人もいる、ということに、気付いていなかった。

「新自由主義的合理性は、自由と自律性の意味を妨害されない市場行動に還元し、また市民性の意味をたんなる選挙権に還元する。民主主義のしっかりした規範を骨抜きにすることは、民主化にたいするかつてないほどの攻撃をともなう。たとえば、政治的および経済的権力の複雑な形態とあらたな集中、政治の洗練されたマーケティングと劇場性、法人に所有されたメディア、歴史的に類をみない情報と意見の供給過剰である。(略) 民主主義の主要な価値が劇的に希薄化され、非民主主義的諸力や諸条件の強化と組み合わされることによって、自己統治は、人民があらゆるたぐいの近代的権力の歩兵でしかないような政体に、とってかわられる脅威にさらされている。」(p205)

「市民性の意味をたんなる選挙権に還元」「政治の洗練されたマーケティングと劇場性、法人に所有されたメディア、歴史的に類をみない情報と意見の供給過剰」は、アメリカだけでなく、まさに今の日本でも起こりつつあることである。市民権や正義を求めての人びとのデモや労働組合を通じた連帯、というのは「市場行動」に相容れないから、「古くさいもの」、と捨て去られた。SNSの世界では、「洗練されたマーケティングと劇場性」がはびこっている。メディアは新自由主義的合理性に陥没している。このような現象の中で、「民主主義の主要な価値が劇的に希薄化され」ているのである。そして、そのことも「どうせ」「しかなたない」と「したり顔」で諦めて、個々人は自らのROIを高める市場行動のみに専心するように「脱政治化」を強められ、ますます投票率が下がり・・・の悪循環が繰り返されていく。

「学生を卒業時に『すぐに仕事にとりかかれる』ようにする以外の目標や目的をすべて放棄するよう、多大な圧力をかけている。その他の価値-教育があり世間知のある人になること、情報の過剰供給や権力のあらたな集中と循環にたいして洞察力をもつこと-は、学生の欲望や要求、経済的必要性や利益、あるいは大学内での省コスト性といった観点からは自己弁護できないし、しない。」(p221)

新自由主義的合理性を内面化していた、20年前の学生の僕は、「この授業に何の意味があるのか・無駄ではないか」と思う授業をサボっていた。ただ20年後に、その当時より少しは智慧がついてみると、その無駄・有益という査定基準の中に、自らの好奇心以外に、市場価値が紛れ込んでいたのではないか、と感じる。

そもそも自分にとってその知識に意味や価値があるかどうか、は、本来は学んでみなければわからない、はずである。でも、学んでもいないのにそれが比較検討、分析可能である、という発想自体、その比較は、単純な一つの価値基準で検討されていることの裏返しである。そして、その単一の価値基準こそ、新自由主義的合理性なのである。つまり、「ROIを高める」「生産性や費用対効果の高い」といった査定基準である。

そして、それは、技術習得には用いる事が可能な査定基準かもしれないが、自らが知りようもなかった、未経験だった、見知らぬ世界観、新自由主義的合理性の範囲外には、応用不可能である。で、そういう世界は「無駄だ」と切り捨てることになる。そして、「学生の欲望や要求」がそのように限定されることによって、大学の講義がいかに効率的で効果的で学生満足度の高いものにするか、という議論に収斂される。すると、「すぐに仕事にとりかかれる」従順な労働者は育成できるかもしれないが、「教育があり世間知のある人になること、情報の過剰供給や権力のあらたな集中と循環にたいして洞察力をもつこと」が欠落した大人を大学は養成することになる。そうすると、新自由主義的合理性の循環はさらに加速し・・・。

奪われた民主主義を取り返すために(終章)

「自分たちが新自由主義的経済政策に反対していると考えているNGO、非営利団体、学校、近隣組織、社会運動までもが、新自由主義的合理性によって組織化されている」(p233)

この警句の意味は重い。非営利組織の領域でも、マネジメントの論理が蔓延している。そもそも、助成団体の多くが、新自由主義的合理性に基づいた助成先の評価をしているため、数値目標を沢山提出させられる。社会的にどのようなインパクトがあったのか、を客観的に評価せよ、と迫られる。そのような文脈に乗ること自体が、「新自由主義的合理性によって組織化されている」ということである。そして、その組織化を引き受けた団体が、「新自由主義的合理性」そのものにNOを言い続けるのは、難しくなる。あるいは、受け容れられにくくなる。これが、この新自由主義的合理性の持つ破壊力である。自らに反対する勢力までも、その合理性の中に飲み込んでしまうのである。

「正しく呼びかけられた新自由主義的市民は、資本主義のバブルが突然はじけること、雇用を減らす不況、信用格付けの危機、住宅市場の破綻、資本主義が外部委託に貪欲なこと、資本主義そのものあるいは破綻を賭けたギャンブルに快楽と利益を見出すことにたいして、いかなる保護の要求もしない。(略) こうした市民は、国家、法、経済がそれら自身の置かれた状況や苦境にたいして責任をとること、応答することから解放し、経済成長、競争的位の獲得や財政圧迫といった大義にたいして犠牲を捧げるように要求されたときは、喜んでそうするのである。」(p253-254)

市民が自らの生活を国家や外部に脅かされた時、普通は「それはおかしい」と立ち上がる。でも、新自由主義的合理性を内在化させた=「正しく呼びかけられた」市民は、「経済成長、競争的位の獲得や財政圧迫といった大義にたいして犠牲を捧げるように要求されたときは、喜んでそうする」。つまり、犠牲を喜んで引き受けるほど、その合理性に飲み込まれてしまっているのである。

では、どうしたらよいのか。この本の結論でも、明確な処方箋は示されていない。

「新自由主義的常識に穴を穿つというすでに困難なプロジェクトと、資本主義的グローバリゼーションに対する実現可能かつ説得力ある選択肢を開発するという任務を担うとともに、左翼はこの文明の絶望に抗わねばならない。」(p238)

このうち、僕に出来ることは「新自由主義的常識に穴を穿つというすでに困難なプロジェクト」だけ、だろう。しかし、このプロジェクトなら、授業などを通じて、学生達と考え続けることは可能だろうと思う。自分がどのような価値前提にはまり込んでいるのか、を、かつて僕がはまり込んでいた、上記に記述したプロセスを伝えながら、学生達と考え合うことは不可能ではない、と感じ始めている。

投稿者: 竹端 寛

竹端寛(たけばたひろし) 兵庫県立大学環境人間学部准教授。現場(福祉、地域、学生)とのダイアローグの中からオモロイ何かを模索しようとする、産婆術的触媒と社会学者の兼業。 大阪大学人間科学部、同大学院人間科学研究科博士課程修了。博士(人間科学)。山梨学院大学法学部政治行政学科教授を経て、2018年4月から現職。専門は福祉社会学、社会福祉学。日々のつぶやきは、ツイッターtakebataにて。 コメントもリプライもありませんので、何かあればbataあっとまーくshse.u-hyogo.ac.jpへ。